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中米経済貿易協力シンポジウムが革新と協力を検討
2015年 9月 24日10:20 / 提供:中国国際放送局

 中国商務省とアメリカワシントン州政府の共同主催による「中米省·州クラス経済貿易協力シンポジウム、及び中国の省とアメリカのワシントン州貿易投資協力聯合作業グループ設立式典」は22日、シアトルで行われました。両国の中央政府と地方政府の高官、商業協会と仲介機構の代表、商工業界の人々およそ450人が出席し、両国の多分野にわたる革新と協力をめぐって検討しあいました。

 中国商務省国際貿易交渉副代表の張向晨氏は開幕式で「地方同士の協力は両国間の協力におけるもっとも基礎的、実務的なものであり、両国の協力成果は直接的に国民生活に影響を与える。両国都市間の経済貿易交流を積極的に行うことは互恵協力を拡大し、両国民の友好を深め、両国の新型大国関係が持つものを豊富なものにすることができる」と話しました。

 中国の商務省とワシントン州は『中国の省とアメリカのワシントン州貿易投資聯合作業グループ了解覚書』を締結しました。それによりますと、遼寧省、上海市、湖南省、広東省、四川省、陝西省とワシントン州は、先端製造業、航空、農業、クリーンテクノロジー、バイオ科学などの分野における貿易·投資·協力を拡大することになります。

 ワシントン州のブラッド·オーウェン副知事は「中国はワシントン州にとって、最大の輸出市場である。ワシントン州の中国に対する輸出は全米で一位となっている。両国企業は広い分野にわたって投資と協力を行ってきた」と話しました。

 中国の乳製品企業の伊利グループ、貿易·不動産の保利グループ、電子商取引専門のアリババグループ、華為グループ、アメリカのボーイング社、マイクロソフト社、ウォルマート社、スターバックス社の代表らは投資、インターネット·プラス、農業という3つのテーマをめぐって、投資協力の潜在力発掘、インターネット技術のビジネス分野での応用、両国の航空と農業などの分野における協力などについて意見を交わしました。

 中国の省とアメリカのワシントン州貿易投資協力聯合作業グループは両国間の地方経済貿易協力について設立した6つ目の貿易投資協力作業グループです。中国商務省は21の省や市とともに2013年から、アメリカのカリフォルニア州、シカゴ市、アイオワ州、テキサス州、ミシガン州で貿易投資聯合作業グループを設立したということです。

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